正解：×

わかりやすい解説：確定申告書の作成を業として行うのは、原則として税理士しかできません。お金を取るかどうかではなく、反復継続して行うかどうかが大切です。

ひっかけポイント：「無料ならOK」と思いやすいですが、無料でもダメです。

覚え方：申告書作成は「有料か無料か」ではなく「資格があるか」で考えます。

補足：FPは一般的な説明や情報提供はできますが、個別の税務書類作成は注意が必要です。

正解：×

わかりやすい解説：原則として、60歳到達時の賃金に比べて賃金が75％未満になった場合に支給対象になります。

ひっかけポイント：85％という数字に引っ張られやすいです。

覚え方：高年齢雇用継続給付は「75％未満」で覚えましょう。

補足：制度改正が入ることがあるので、本試験では法令基準日もあわせて確認します。

正解：×

わかりやすい解説：第3号被保険者になれるのは、原則として第2号被保険者に扶養されている配偶者です。第1号被保険者の配偶者は第3号にはなりません。

ひっかけポイント：「扶養されている配偶者」という言葉だけで第3号と決めないことが大切です。

覚え方：第3号は「会社員・公務員の配偶者」と覚えると整理しやすいです。

補足：自営業者の配偶者は自分で国民年金に加入するのが基本です。

正解：○

わかりやすい解説：第3号被保険者でも、一定の要件を満たせばiDeCoに加入できます。

ひっかけポイント：「扶養に入っているから加入できない」と思い込みやすいです。

覚え方：iDeCoは第1号・第2号・第3号の多くの人が対象です。

補足：掛金の上限額は立場によって異なります。

正解：○

わかりやすい解説：小規模企業共済の掛金は、1,000円〜7万円の範囲で500円刻みで設定できます。

ひっかけポイント：上限額や刻み幅を入れ替えて出されやすいです。

覚え方：「1,000円スタート、7万円上限、500円刻み」です。

補足：個人事業主や小規模企業の役員などが対象です。

正解：×

わかりやすい解説：契約転換後の保険料は、通常、転換時の年齢で計算されます。昔入ったときの若い年齢ではありません。

ひっかけポイント：「前の契約を使うから年齢もそのまま」と考えると間違えます。

覚え方：新しい契約の保険料は「今の年齢」で決まる、と覚えましょう。

補足：転換では下取りのように積立部分が使われることがあります。

正解：×

わかりやすい解説：更新型の定期保険特約は、一般に更新時にあらためて告知をしなくても更新できます。

ひっかけポイント：新規加入と更新を同じように考えるとミスしやすいです。

覚え方：更新型は「健康状態より年齢アップで保険料アップ」がポイントです。

補足：更新のたびに保険料は高くなるのが一般的です。

正解：○

わかりやすい解説：終身年金は長生きするほど受け取る期間が長くなります。一般に女性のほうが平均寿命が長いため、保険料が高くなりやすいです。

ひっかけポイント：死亡保険と年金保険を混同しないことが大切です。

覚え方：「長く受け取れそうな人ほど、年金保険料は高め」と考えると理解しやすいです。

補足：商品ごとに細かな条件は違います。

正解：○

わかりやすい解説：国内旅行傷害保険では、普通のケガだけでなく、細菌性食中毒などが補償対象になることがあります。

ひっかけポイント：「傷害保険だから食中毒は対象外」と決めつけやすいです。

覚え方：旅行保険はケガ以外も一部カバーすると覚えておきましょう。

補足：実際の補償内容は約款で確認が必要です。

正解：○

わかりやすい解説：人身傷害保険は、過失割合にかかわらず、実際の損害額を補償する仕組みです。

ひっかけポイント：対人賠償保険と混同しやすいです。

覚え方：人身傷害は「自分側のケガの補償」と押さえましょう。

補足：上限は契約している保険金額までです。

正解：○

わかりやすい解説：金利が高い国の通貨は買われやすくなります。そのため米国金利が上がると、一般に米ドルが買われやすく、円安要因になります。

ひっかけポイント：金利差と為替の向きを逆にしやすいです。

覚え方：「金利が高い通貨は買われやすい」で覚えましょう。

補足：実際の為替は政治や景気など他の要因でも動きます。

正解：○

わかりやすい解説：公社債投資信託は、名前のとおり主に公社債で運用し、株式は組み入れられません。

ひっかけポイント：株式投資信託との違いをあいまいにすると失点します。

覚え方：「公社債投信に株は入らない」です。

補足：試験では「公社債投信」と「株式投信」の違いをよく問われます。

正解：×

わかりやすい解説：債券価格と市場金利は逆に動くのが基本です。市場金利が上がると債券価格は下がります。

ひっかけポイント：上がる・下がるが逆になっていないか、落ち着いて確認しましょう。

覚え方：「金利と債券価格はシーソー」です。

補足：FP試験ではとてもよく出る基本論点です。

正解：×

わかりやすい解説：売買の優先順位は、まず成行注文、そのあとに指値注文です。

ひっかけポイント：「価格を指定している指値のほうが強そう」と感じやすいですが逆です。

覚え方：注文優先は「成行が先」と覚えましょう。

補足：同じ条件なら時間が早い注文が優先されます。

正解：○

わかりやすい解説：マネーロンダリング防止のため、金融機関などには本人確認や取引記録の保存義務があります。

ひっかけポイント：保存年数を5年と混同しやすいです。

覚え方：「取引記録は7年保存」で押さえましょう。

補足：本人確認の保存ルールとあわせて見直すと覚えやすいです。

正解：○

わかりやすい解説：病気やケガにより受け取る入院給付金や手術給付金は、原則として非課税です。

ひっかけポイント：保険金だから全部課税されると考えないことが大切です。

覚え方：「治療目的の給付金は非課税」と覚えましょう。

補足：満期保険金や解約返戻金とは扱いが違います。

正解：×

わかりやすい解説：給与所得は「給与収入−給与所得控除」で計算します。給与収入103万円の場合、給与所得が自動的に0円になるわけではありません。

ひっかけポイント：「103万円の壁」と「給与所得0円」を同じ意味で考えると危険です。

覚え方：103万円は税金計算の目安であって、給与所得が必ず0になる線ではないと押さえましょう。

補足：基礎控除など、他の控除も関係します。

正解：×

わかりやすい解説：正しい式は、期首商品棚卸高＋仕入金額−期末商品棚卸高です。

ひっかけポイント：期首と期末が入れ替わって出されやすいです。

覚え方：「最初にあったもの＋仕入れ−最後に残ったもの」です。

補足：簿記の基本でもあるので、図で考えるとわかりやすいです。

正解：○

わかりやすい解説：土地や建物の譲渡で出た損失は、原則として他の所得と損益通算できません。

ひっかけポイント：事業に使っていた不動産だから通算できそう、と考えやすいです。

覚え方：「不動産の譲渡損は通算しにくい」と押さえましょう。

補足：居住用財産の特例など、例外もあります。

正解：○

わかりやすい解説：配偶者控除は、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であることが条件のひとつです。

ひっかけポイント：配偶者の収入だけに目が行きやすいです。

覚え方：配偶者控除は「本人1,000万円以下」が大前提です。

補足：配偶者特別控除もあわせて整理すると覚えやすいです。

正解：○

わかりやすい解説：登記記録では、所有権に関する事項は甲区、所有権以外の権利は乙区に記録されます。

ひっかけポイント：甲区と乙区を逆にしやすいです。

覚え方：「甲区＝所有権、乙区＝それ以外」で覚えましょう。

補足：抵当権は乙区に記録されます。

正解：×

わかりやすい解説：定期借地権には種類があり、どの定期借地権でも必ず公正証書が必要というわけではありません。

ひっかけポイント：「定期借地権＝公正証書必須」と一括で覚えると危険です。

覚え方：種類ごとにルールが違う、と整理しておきましょう。

補足：事業用定期借地権では公正証書が重要なポイントになります。

正解：×

わかりやすい解説：市街化区域内でも、開発許可が必要かどうかは一定の規模要件などで判断されます。すべて一律ではありません。

ひっかけポイント：「市街化区域＝全部許可必要」と思い込みやすいです。

覚え方：都市計画法は「場所だけでなく規模も見る」と覚えましょう。

補足：市街化調整区域との違いもセットで確認しておくと強いです。

正解：○

わかりやすい解説：登記をするときに課される税金は登録免許税です。

ひっかけポイント：不動産取得税と混同しやすいです。

覚え方：「登記にかかる税金＝登録免許税」と整理しましょう。

補足：不動産取得税は取得そのものに対してかかる地方税です。

正解：×

わかりやすい解説：この説明は、一般に建設協力金方式の内容です。事業受託方式とは違います。

ひっかけポイント：土地活用の方式名を入れ替えて出されやすいです。

覚え方：借主から建設資金を受けるなら「建設協力金方式」と覚えましょう。

補足：サブリース方式や等価交換方式との違いも整理しておくと安心です。

正解：×

わかりやすい解説：この数字は誤りです。教育資金の一括贈与の非課税制度は、限度額を正確に覚える必要があります。

ひっかけポイント：2,000万円と1,000万円に見覚えがあると、そのまま選びやすいです。

覚え方：教育資金の非課税は「1,500万円、学校外は500万円」と押さえるのが基本です。

補足：制度内容は改正されることがあるため、基準日に注意しましょう。

正解：○

わかりやすい解説：公正証書遺言には証人2人以上が必要です。また、利害関係のある推定相続人などは証人になれません。

ひっかけポイント：証人の人数と、なれない人の範囲を混同しやすいです。

覚え方：「公正証書遺言は証人2人、相続人はダメ」で覚えましょう。

補足：未成年者も証人になれません。

正解：×

わかりやすい解説：死亡保険金の非課税限度額は、500万円×法定相続人の数です。

ひっかけポイント：500万円を1,000万円に変えて出すのは定番です。

覚え方：「生命保険の非課税は500万円×人数」です。

補足：死亡退職金にも同じ計算式があります。

正解：×

わかりやすい解説：正しくは、法定相続分相当額または1億6,000万円のいずれか多い額までです。

ひっかけポイント：1億6,000万円を2億円に変えてくる問題はよくあります。

覚え方：配偶者の税額軽減は「1億6,000万円」で覚えましょう。

補足：申告が必要なケースもあるので、ゼロだから何もしなくてよいとは限りません。

正解：×

わかりやすい解説：贈与税の申告書は、受贈者が受贈者自身の住所地を管轄する税務署に提出します。

ひっかけポイント：贈与者の住所地と受贈者の住所地を間違えやすいです。

覚え方：贈与税は「もらった人の税金」。出すのももらった人の住所地です。

補足：相続税は被相続人の住所地が基準になるので、あわせて整理すると混乱しにくいです。

正解：3) 640万円

わかりやすい解説：可処分所得は、収入から税金と社会保険料を引いた金額です。800万円−60万円−100万円＝640万円です。生命保険料はここでは引きません。

ひっかけポイント：生命保険料まで差し引いてしまいやすいです。

覚え方：可処分所得は「自由に使えるお金＝税金と社会保険料を引いた後」と覚えましょう。

補足：家計管理の基本でよく出る計算です。

正解：2) 2年

わかりやすい解説：退職後に健康保険を任意継続できる期間は、原則として最長2年です。

ひっかけポイント：1年と迷いやすいです。

覚え方：任意継続は「最長2年」で固定して覚えましょう。

補足：退職後は国民健康保険との比較も大切です。

正解：3) 42％

わかりやすい解説：繰下げ1カ月あたり0.7％増額されます。60カ月なら0.7％×60＝42％です。

ひっかけポイント：0.5％で計算してしまうミスに注意です。

覚え方：繰下げは「1カ月0.7％アップ」で覚えましょう。

補足：繰上げは減額になるので、反対の制度として整理するとわかりやすいです。

正解：2) 配偶者、子、父母、孫、祖父母

わかりやすい解説：遺族厚生年金の対象になる遺族は、一定の要件を満たす配偶者・子・父母・孫・祖父母です。

ひっかけポイント：兄弟姉妹を入れてしまいやすいです。

覚え方：遺族厚生年金は「配偶者・子・父母・孫・祖父母」です。

補足：誰が優先されるかも重要な論点です。

正解：1) 固定金利・保証人不要

わかりやすい解説：フラット35は全期間固定金利型の住宅ローンで、原則として保証人は不要です。

ひっかけポイント：民間ローンの感覚で保証人が必要と思いやすいです。

覚え方：フラット35は「固定・保証人不要」と押さえましょう。

補足：団体信用生命保険の扱いもあわせて確認しておくと安心です。

正解：3) 100％

わかりやすい解説：自賠責保険は被害者保護の性格が強いため、補償割合は100％です。

ひっかけポイント：一般の損害保険の補償割合と混同しやすいです。

覚え方：自賠責は「強制保険・100％補償」と覚えましょう。

補足：任意保険とは扱いが異なります。

正解：1) 予定利率

わかりやすい解説：予定利率が下がると、保険会社が見込める運用益が減るため、その分、保険料は高くなりやすいです。

ひっかけポイント：予定死亡率や予定事業費率と混同しやすいです。

覚え方：予定利率が下がると「割引が小さくなる＝保険料上がる」と考えましょう。

補足：保険料を決める三予定率は頻出です。

正解：1) 死亡3,000万円・傷害120万円

わかりやすい解説：自賠責保険の限度額は、死亡3,000万円、傷害120万円、後遺障害は程度に応じて決まります。

ひっかけポイント：数字の入れ替え問題に注意です。

覚え方：自賠責は「死亡3,000万、傷害120万」です。

補足：後遺障害は75万円〜4,000万円です。

正解：3) 療養を受けた日

わかりやすい解説：先進医療に当たるかどうかは、実際に療養を受けた日の制度上の扱いで判断します。

ひっかけポイント：契約日や申込日ではありません。

覚え方：先進医療は「受けた日基準」です。

補足：先進医療は将来、対象技術が変わることがあります。

正解：2) 相続税

わかりやすい解説：父の死亡によって子が受け取る権利を取得するため、相続税の対象になります。

ひっかけポイント：受け取るのが子なので贈与税と考えやすいです。

覚え方：「死亡がきっかけで権利取得→相続税」と整理しましょう。

補足：保険契約者・被保険者・受取人の組み合わせ問題は頻出です。

正解：2) 400円・300円

わかりやすい解説：購入時の基準価額は11,500円、分配後は11,200円なので、元本を下回った300円分が特別分配金です。残りの400円が普通分配金です。

ひっかけポイント：700円全部を普通分配金としてしまいやすいです。

覚え方：購入時より下がった分が特別分配金、と考えましょう。

補足：普通分配金は課税、特別分配金は元本払戻しとして非課税扱いです。

正解：2) 10％

わかりやすい解説：ROEは自己資本に対してどれだけ利益を出したかを見る指標です。100円÷1,000円＝10％です。

ひっかけポイント：株価1,500円を使ってしまうと間違えます。

覚え方：ROEは「利益÷純資産」です。

補足：PERやPBRと計算式を混同しないようにしましょう。

正解：1) -1

わかりやすい解説：相関係数が-1だと、2つの資産がちょうど逆に動くため、分散効果が最大になります。

ひっかけポイント：0も分散効果がありますが、最大ではありません。

覚え方：分散効果最大は「完全な逆の動き＝-1」です。

補足：+1は同じ動きなので分散効果はほぼありません。

正解：2) 1,800万円・1,200万円

わかりやすい解説：新NISAの非課税保有限度額は合計1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円までです。

ひっかけポイント：年間投資枠と生涯の保有限度額を混同しやすいです。

覚え方：新NISAは「合計1,800万円、成長投資枠1,200万円」です。

補足：つみたて投資枠だけで保有することもできます。

正解：2) 1,000万円

わかりやすい解説：定期預金などの一般預金は、1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息が保護されます。

ひっかけポイント：当座預金などの全額保護と混同しやすいです。

覚え方：ペイオフは「元本1,000万円＋利息」です。

補足：決済用預金は条件を満たせば全額保護です。

正解：2) 150万円・75万円

わかりやすい解説：一時所得は、300万円−100万円−特別控除50万円＝150万円です。さらにその2分の1である75万円が総所得金額に算入されます。

ひっかけポイント：特別控除50万円を引き忘れやすいです。

覚え方：一時所得は「まず50万円引く、そのあと2分の1」です。

補足：懸賞金や満期保険金などで問われることがあります。

正解：2) 社会保険料控除

わかりやすい解説：国民年金基金の掛金は社会保険料控除の対象です。

ひっかけポイント：iDeCoと混同して小規模企業共済等掛金控除を選びやすいです。

覚え方：国民年金基金は「年金の仲間→社会保険料控除」と整理しましょう。

補足：国民年金保険料も社会保険料控除です。

正解：1) 5万円を限度に年間支払保険料の全額

わかりやすい解説：地震保険料控除は、原則として年間支払保険料の全額が対象で、所得税では最高5万円まで控除されます。

ひっかけポイント：旧長期損害保険料の計算と混同しやすいです。

覚え方：地震保険料控除は「全額、上限5万円」です。

補足：住民税では上限額が異なります。

正解：2) 13年

わかりやすい解説：一定の省エネ性能などを満たす住宅では、住宅ローン控除の期間が13年となります。

ひっかけポイント：昔の10年の印象が残っていると間違えやすいです。

覚え方：認定長期優良住宅は「13年」と覚えましょう。

補足：入居年や住宅の種類で条件が変わるので整理が大切です。

正解：1) 2カ月以内

わかりやすい解説：その年の1月16日以後に開業した場合、原則として開業日から2カ月以内に青色申告承認申請書を提出します。

ひっかけポイント：「その年の3月15日まで」と混同しやすいです。

覚え方：年の途中で開業したら「2カ月以内」です。

補足：青色申告は節税メリットが大きいので、期限管理が大切です。

正解：3) 20％

わかりやすい解説：宅建業者が売主で、買主が一般消費者などの場合、手付金は代金の20％を超えて受け取れません。

ひっかけポイント：10％と迷いやすいです。

覚え方：宅建業者売主の手付金上限は「2割」です。

補足：保全措置の論点もセットで出やすいです。

正解：1) 50％

わかりやすい解説：建ぺい率は、建築面積÷敷地面積です。100㎡÷200㎡＝50％です。

ひっかけポイント：延べ面積150㎡を使ってしまうと間違えます。

覚え方：建ぺい率は「建築面積」、容積率は「延べ面積」と分けて覚えましょう。

補足：FP試験では建ぺい率と容積率の区別が大事です。

正解：3) 専有部分の床面積割合・規約で変更できる

わかりやすい解説：共用部分の持分は、原則として専有部分の床面積割合によりますが、規約で別段の定めをすることができます。

ひっかけポイント：「規約で変更できない」と思いやすいです。

覚え方：原則は床面積割合、ただし規約で変更可です。

補足：議決権の割合とあわせて整理すると理解しやすいです。

正解：1) 5％

わかりやすい解説：取得費がわからない場合は、概算取得費として譲渡収入金額の5％を取得費にできます。

ひっかけポイント：10％や15％に見えてしまうことがあります。

覚え方：概算取得費は「5％」です。

補足：実額がわかるなら、通常は実額のほうが有利なことが多いです。

正解：3) 3,000万円

わかりやすい解説：一定の要件を満たすと、被相続人の居住用財産（空き家）の譲渡所得から最高3,000万円を控除できます。

ひっかけポイント：居住用財産の3,000万円特別控除と混同しても、ここも3,000万円です。

覚え方：空き家特例も「3,000万円控除」で覚えましょう。

補足：耐震改修や取壊しなどの要件確認が大切です。

正解：3) 婚姻20年・2,000万円

わかりやすい解説：婚姻期間が20年以上の配偶者から、居住用不動産またはその取得資金の贈与を受けたとき、基礎控除とは別に最高2,000万円まで控除できます。

ひっかけポイント：婚姻10年にして出すのは定番です。

覚え方：おしどり贈与は「20年・2,000万円」です。

補足：同じ配偶者からは一生に一度だけ使えます。

正解：2) 3分の1

わかりやすい解説：子がいない場合、配偶者と直系尊属が相続人になります。このとき配偶者が3分の2、直系尊属全体で3分の1です。母はすでに死亡しているため、父がその3分の1を受けます。

ひっかけポイント：妹もいるので兄弟姉妹が入ると考えやすいですが、直系尊属がいるため妹は相続人になりません。

覚え方：配偶者＋父母なら「配偶者2/3、父母1/3」です。

補足：相続順位の基本を押さえる問題です。

正解：1) 配当還元方式

わかりやすい解説：同族株主以外の少数株主が持つ非上場株式は、原則として配当還元方式で評価します。

ひっかけポイント：会社規模ごとの原則的評価方式と混同しやすいです。

覚え方：少数株主なら「配当還元方式」と覚えましょう。

補足：同族株主は別の評価方法になることがあります。

正解：2) 5,600万円

わかりやすい解説：貸家の評価額は、固定資産税評価額×（1−借家権割合×賃貸割合）です。8,000万円×（1−0.3×1）＝5,600万円です。

ひっかけポイント：借地権割合60％を使ってしまいやすいですが、貸家評価ではここでは使いません。

覚え方：貸家は「建物評価額から借家権分を引く」と覚えましょう。

補足：貸家建付地の計算とは別なので区別が必要です。

正解：3) 400㎡・80％

わかりやすい解説：特定事業用宅地等は、400㎡までを限度として評価額の80％を減額できます。

ひっかけポイント：特定居住用宅地等の330㎡と混同しやすいです。

覚え方：事業用は「400㎡・80％」、居住用は「330㎡・80％」で分けて覚えましょう。

補足：この論点は数字の比較で整理すると得点しやすいです。