２０２２年３月６日作成 ２０２３年４月１１日更新
こんにちはマネーライフ研究所のひよこ社長です(*^^*)
このサイトではお金に関する勉強で学んだ知識を日常生活などで生かせるよう日々研究しています。またマネーリテラシー向上を目的として日々研究しています。
ここでは 健康保険制度 について書いています。
至らない点もあるかと思いますがよかったら参考にしていただけたら幸いです。
また定期的に記事の更新もしていきたいと思っていますのでよろしくお願いします。
※厚生労働省のホームページや年金アドバイザーの問題集を参考に作成しています。
国民皆保険制度の特徴
世界最高レベルの平均寿命と保険医療水準を実現しています。
１つめは国民全員を公的医療保険で保障しています。
２つめは医療機関を自由に選べるところです。
３つめは安い医療費で高度な医療を実現しています。
４つめは社会保険方式を基本としながら、維持するために公費を投入しています。
公費とは国家または公共団体の費用のことを言います。公費で受けられる医療については条件があり、難病の治療や身体障害者への医療のような社会福祉的意味を持つ場合などがあげられます。
全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の保険料率
都道府県ごとに異なっています。
新潟が一番安く、佐賀が一番高い保険料率になっています。
(一律じゃないよ)
組合管掌健康保険
主に大企業の会社員が該当します。運営者は各企業になります。加入者数は約３９４０万人になります。
全国健康保険協会管掌健康保険
は主に中小企業の会社員が該当します。運営者は独立行政法人になります。加入者数は約２９５４万人になります。
共済組合
公務員や教員が該当します。運営者は各組合になります。加入者数は約８５８万人になります。
国民健康保険
上記以外になります。自営業者の方などが該当します。運営者は市区町村になります。加入者数は約２７５２万円になります。
70才から75才までの自己負担割合
昔はは病院などで治療を１００円で受けられたり、１割負担で受けられたりしました。ですが平成２６年４月以降に７０歳になった人から２割負担になりました。
(現役並みの所得者は３割)
倒産、解雇などで失業(離職)した場合
倒産や解雇などで失業した方や、正当な理由によって自己都合により離職された方には国民健康保険の保険料が軽減される制度があります。届け出が必要になります。
届け出により、前年の給与所得の30％に軽減して保険料を計算します。
介護保険制度
2000年4月に介護が必要な人を社会全体で支えるために作られた制度になります。
40歳以上の国民から保険料を徴収したり、国や都道府県、市町村の税金で運営されているみたいです。
保険料の割合
市町村 12.5％
都道府県 12.5％
国 25％
第１号保険料 22％
第２号保険料 28％
計 100％
ここでいう第１号被保険者とは65才以上の方を指します。
そして第２号被保険者とは40歳から64歳までの方を指します。
試験とかでよく逆に聞かれることがあるので注意しましょう。
標準賞与額
健康保険の保険料を決める標準賞与額というものがあります。上限は年度累計で573万円になります。ちなみに厚生年金保険は１か月150万円が上限になります。
この健康保険の毎月バージョンが標準報酬月額といいまして、上限は139万円、下限58000円の50等級に区分されています。
最後に
こういった社会保険の知識を知ることで必要以上に保険に加入することがなくせるように思います。私も結構保険には加入していたのですが見直しをしてだいぶ減らしました。皆さんの参考になれば幸いです。
このブログでは昔書いたブログを新しく変わったことがあれば定期的に更新したり修正するようにしていきたいと思っています。
他にも有益な情報や考え方、勉強方法や感想を書いていきたいと思います。
ここまでご覧いただきありがとうございます。
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