２０２２年１月１８日作成 ２０２３年４月１１日更新
こんにちはマネーライフ研究所のひよこ社長です(*^^*)
このサイトではお金に関する勉強で学んだ知識を日常生活などで生かせるよう日々研究しています。またマネーリテラシー向上を目的として日々研究しています。
ここでは について書いています。
至らない点もあるかと思いますがよかったら参考にしていただけたら幸いです。
また定期的に記事の更新もしていきたいと思っていますのでよろしくお願いします。
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問題の概要
- Aさん(65歳)
- 個人事業主
- 年商2000万円(事業所得900万円)安定
- 従業員１人と妻Bさん(60歳)青色事業専従者
- 後継者は長女Cさん(34歳)
- 金融機関から個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の活用をアドバイスされているが理解出来ていない
- 法人化を検討したいと思っている
- お金を借りてアパート投資を積極的に勧められている
- 妻Bさんの生活の安定を第一に考えている
- 全財産を長女Cさんに承継して長男Dさんは納得してくれると思っている
財産内訳
1.現預金
- 5000万円
2.店舗
- 土地 1億5000万円(300㎡)
- 建物 5000万円(床面積350㎡)
- 内装、設備 2000万円
3.自宅 7000万円
- 土地 6000万円(200㎡)
- 建物 1000万円
合計 3億4000万円
相続税額は約7200万円(税額軽減、特例適用前)
検討のポイント
設例の顧客の相談内容および問題点としてどのようなことが考えられるか。
それらの相談内容および問題点を解決するためにどのような提案、方策が考えられるか。
それらの方策(解決策)のなかで、何を顧客に提案するか。その理由、留意点は何か。
FPと職業倫理についてどのような事が考えられるか。
設例の顧客の相談内容および問題点としてどのようなことが考えられるか。
- 個人事業主なので事業用資産の納税猶予の活用を検討します。
- 個人事業主から法人化（法人成り）を検討します。
- お金を借りてアパート投資を始めようとしていますのでその投資の内容や利益が見込めるのかを一緒に考えます。
- 長女Cさんを後継者にしたいということで、全財産を承継を考えていることに関して長男Dさんの遺産分割対策を考えてみます。
- 贈与税の各種特例の活用を提案します。
- 小規模宅地等の評価減の有効活用を提案します。
- 納税資金の確保を確認します。
- 相続税の軽減対策をいくつか検討してみます。
- 生命保険に加入しているかを確認します。活用することも提案します。
個人事業者の事業用資産の納税猶予の活用
特定事業用資産の課税価格に対応する相続税や贈与税が猶予されます。主に店舗用の土地、建物、内装、設備が対象です。しかし、この制度を利用すると店舗用の土地について小規模宅地等の評価減が適用できませんので慎重な判断が必要です。
法人化(法人成り）の検討
お金を借りて始めたいと思っているアパート投資
遺産分割対策
遺言の作成を提案します。
妻のために配偶者居住権を設定することを提案します。
贈与税の各種特例の活用
小規模宅地等の評価減の有効活用
生命保険に加入しているかと活用方法
ファイナンシャルプランナーの職業倫理
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