FP３級過去問２０２１年９月学科編

第３０問

(30) 相続により特定居住用宅地等と貸付事業用宅地等の２つの宅地を取得した場合、適用対象面積の調整はせず、それぞれの適用対象面積の限度まで「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることができる。

うかる！ FP3級 速攻問題集 2021-2022年版 [ フィナンシャルバンクインスティチュート ]

答え　解説

❌

小規模宅地等の評価減の特例は、

特定居住用宅地等

特定事業用宅地等

特定同族会社事業用宅地等

貸付事業用宅地等の4つに区分しています。

この中で貸付事業用宅地と他の宅地の併用は出来ず、調整されて適用されることになります。

私の解釈では330㎡の80％減と200㎡の50％減で530㎡分適用は出来ないという解釈です。